地方自治で市民の権利を守る。
　当事務所では、地方自治体の税金の無駄遣いの監視と情報公開の推進を目指すＮＰＯ法人市民オンブズ富山の活動に取り組んでいます。青島が代表理事、春山が理事で事務局長を務め、毎月運営委員会、２月に一度例会を開催しています。

　また、様々な市民の取り組みにも積極的に参加しています。今回は、８月６日に、市民団体や労働組合などでつくる「市民が主人公の富山市政をつくる会」（大野孝明代表委員）で構成する実行委が開いた標記「市民の集い」について報告します。

　この集いは、６月１５日の富山市議会本会議で、自、公、民政クラブの３会派の賛成多数で可決した、来年４月の改選時に議員定数は４０→３８に削減する、議員報酬を原稿月額６０万円＋１０万円→７０万円にするとしたことを「市民の感覚からずれている」と考えるもの。
　富山市が含まれる中核市の平均額は６１万２０００円。期末手当（ボーナス）も支給され、別に月額１５万円の政務活動費も交付されています。この値上げで中核市で最高額となり、支給総額では議員定数を２削減しても年額４０００万円ほど増加してしまいます。

　ボルファート富山の会場には１８０人が詰め掛け、シンポでは山梨学院大法学部の江藤俊昭教授、土井由三元小杉町長、市民代表の農業従事者が意見を述べました。

　なかでも、山梨学院大学江藤俊昭教授は、行政改革は効率性・削減優先だが、議会改革は住民自治をどう作り出すかが課題で削減すればいいというものではない、また、議員報酬もこの観点から考えるべきで、他市との比較、議員にとっての必要額、議員が行った成果、議員活動を行うために必要な原価積み上げ等幾つかの方式があるが、住民自治にとって必要な議会をどうするかという住民の決断が必要で、住民とともに考える必要がある、とされ大変有益なお話しでした。

　私も、次の点で今回の値上げは大いに問題があると考えています。
・　１０万円値上げを認めた報酬等審議会は市民の代表者として選任されながら市民に非公開としたことは矛盾ではないか。
・　審議会委員は元市議会議長を含め全員を市長が選任しているが、本来であれば何人かを市民から公募すべきでなかったか。
・　審議にはもっと時間をかけてもいいのではないか。２年間審議して現状維持を決めた自治体もある。
・　審議会に提出されて資料は市長サイドが作成しているが、人口や面積と議員数、他市との比較など、議会が値上げ要請した際に上げた理由に沿ったものばかりで、一番肝心の市の財政規模・財政状況の他市との比較や過去からの推移に関する資料は一切無く、審議でも全く触れられていないこと。

　今後は上げられた報酬の引き下げを求めることや、政務活動費については県議会・市議会とも文書偽造をして違法に支出したという不祥事が起こったことから、再発防止のための手続や適正な支給基準の検討が問題になってきます。

（弁護士青島明生）