２０１６年１０月８日，イタイイタイ病原因企業に対する，「第４５回全体立入調査」が行われました。当事務所からは，西山弁護士(イタイイタイ病弁護団・発生源対策主任)と丸山弁護士(イタイイタイ病弁護団・発生源対策担当)が参加しました。

　


　当事務所は，１９６８年，イタイイタイ病訴訟弁護団の事務局事務所として誕生しました。以来，一貫して，４８年間，イタイイタイ病に関わってきました。
　被害地域住民や弁護士等は，１９７２年にイタイイタイ病控訴審で全面勝訴判決を獲得した翌日，東京の原因企業本社に臨み，１１時間に及ぶ交渉を行った末，「公害防止協定書」，「土壌復元に関する誓約書」，「イ病の賠償に関する誓約書」の３つの文書を獲得しました。
　イタイイタイ病は，原因企業が神通川上流に排出したカドミウムが原因で発生しました。「公害防止協定書」では，被害地域住民や住民が指定する専門家による原因企業施設に対する「立入調査権」が認められており，被害地域住民は，この立入調査権に基づき，協力科学者や弁護団とともに，実に４５年にわたって，原因企業施設に対する立入調査を行い，発生源対策を行ってきました。このような住民自身の粘り強い活動により，現在，神通川のカドミウム濃度は，自然界値にまで回復し，まさに清流がよみがえったのです。
　５０名以上の多数の被害地域住民や専門家が岐阜県飛騨市神岡町にある原因企業施設の立入調査に臨む「全体立入調査」は，年に１回行われており，今回は，４５回目の調査でした。

　
　

　立入調査の前日には，事前学習会も開催され，西山弁護士等が立入調査のポイント等について，報告を行いました。

　






　神通川の上流に原因企業の施設がある限り，再汚染の可能性は残っています。発生源対策に関する懸案はまだ多数残っており，再汚染の可能性は具体的にあると言わざるをえない状態です。
　当事務所は，今後も，イタイイタイ病弁護団の事務局事務所として，発生源対策等様々な活動に取り組んで参ります。