平成元年、５名の原告で始まったＢ型肝炎訴訟。１８年にも及ぶ長いたたかいの末、平成１８年、最高裁で逆転全面勝訴判決を勝ち取りました。５名の原告全員について、集団予防接種の際の注射器の使い回しによりＢ型肝炎ウイルスに感染したこと、そして、危険性を知りながら使い回しを放置していた国の賠償責任が認められたのです。平成２３年には、国との間で基本合意を締結し、被害者の迅速な救済等を行うことが出来るようになりました。
　今年は、最高裁判決から１０年。基本合意締結から５年の節目の年。
　これを記念して、２０１６年１０月２９日１３時３０分から１７時ころまで、東京・虎ノ門のニッショーホールで、「基本合意５周年記念集会」が盛大に開催されました。
　集会には、全国各地から、７００名を超える原告・弁護士、支援者等が参加。北陸からも２４名の原告と同伴者、５名の弁護士が参加しました。当事務所からは、西山弁護士と中村弁護士が集会に参加しました。
　集会では、まずは、「基本合意とその歴史」と題して、初提訴から基本合意締結まで２３年に及ぶたたかいの歴史を振り返りました。そして、Ｂ型肝炎訴訟提訴の前から続いていた肝炎患者のたたかいの流れを踏まえ、これまで、我々が取り組んで来た恒久対策運動が国の肝炎行政を動かしてきたこと、そして、今後も、重症者へのさらなる支援の拡大や新薬の開発等に向け、恒久対策運動を継続しなければならないことを確認しました。

　


　さらに、今でも、医療器具の連続使用を未だに行っている歯科医院等が存在している現状を踏まえ、我々は、再発防止の活動にも取り組まなければならないこと、そして、差別・偏見をなくすため、大学等での患者講義にも力を入れていかなければならないことを確認。患者講義のコーナーでは、実際に、患者講義を受けて、患者支援の活動を行うようになった大学生が登場。その大学生は、患者講義を受けて感銘を受け、母校の高校に働きかけ、患者講義を行ってもらったエピソードなどを披露しました。「伝えれば、つながる。つながれば、広がる。」学生は、そのように話していましたが、まさに、それを実感できるエピソードでした。

　
　

　伝え、つなげ、広げることにより、様々な方々から支援を受け、我々は着実に前進しています。今後も、被害を受けられた方の個別救済はもちろん、すべてのウイルス性患者のみなさまのために、粘り強く、地道に、活動を継続していきます。