10月29日、「消費税をなくす富山県の会」の第23回総会が開かれました。
杵渕智子・全国の会元事務局長による『戦争法と消費税』と題する講演が行われ、杵渕氏は、日本国憲法「第7章 財政」の諸条項は税金が戦争に注ぎ込まれないようにする歯止めであり、戦争放棄の9条と相俟って平和を守る大切な条項だと力説されました。
総会では、消費税増税を阻止する上で「消費税をなくす会」が果たしてきた役割の重要性を確認し合い、消費税10%増税を延期させた世論と運動をさらに高めるため、「消費税増税中止、5%に戻せ」の新署名や「8%増税後の生活実態アンケート」に積極的に取り組むとともに、会報『ノー消費税』読者や会員を拡大する活動が呼びかけられました。参加者からはそれぞれ創意と確信に満ちた活動の報告がなされました。
「報告と提案」を討議して向こう1年間の会の活動方針を決め、「県民のみなさんへの呼びかけ」を採択し、10%増税中止をアピールしました。
当事務所の水谷弁護士（代表世話人）と丸山弁護士が引き続き会の世話人を務めます。