物価高騰対策としての消費税減税が政治の一大争点となるもと、消費税をなくす富山県の会、消費税廃止富山県各界連絡会は24日、富山市総曲輪商店街で「参院選での消費税減税に反対する自民・公明両党を少数に追い込もう」と宣伝を繰り広げました。
　
　消費税をなくす会の水谷敏彦代表世話人は「多くの輸出大企業は導入以来、36年間、税務署に1円も納めず、還付を受け続けています。23年度にトヨタ自動車に振り込まれた消費税還付金は6千億円を超えています。大企業の内部留保は過去最高の550兆円に上ります。大企業・富裕層ばかりに税負担を軽くする税のゆがみを正し、応分の負担の税制に切り替えて、すべての国民に恩恵が及ぶ、消費税の減税を行うべきです。物価高の影響は食料品だけではありません。一律5%への減税はすべての人に恩恵があり、食料品ゼロ%の2倍の減税効果があります」「消費税減税に拒否し続ける与党を衆院に続いて参院でも過半数割れに追い込めば、消費税減税を望む市民の声が届く国会になる。参院選はチャンスです」と力を込めました。